サラ金規制法が知りたい！

カラコンをしている人はかっこいい。そんなふうに見えてしまう。もちろんいろいろな色があるために、外国人のように見えることもあるが、決して、目の色が変わったからといって外国人にはなることはできない。カラコンは多くの種類があるために、自分に合っている物を探したほうがいい。オシャレな人はこういうところからもこだわっている。
江田五月法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）は27日、法務省で会合を開き、郵便不正事件で無罪となった村木厚子元厚生労働省局長の意見を聴取した。村木氏は大阪地検特捜部による取り調べを振り返り、「事実と違うたくさんの調書が作られたことに恐怖を感じた」と強調。取り調べの全面可視化（録音・録画）について「どうしても必要」と主張した。
　村木氏は最高検が12月に公表した検証結果に触れ、「自分は最高検から事情を聴かれなかった。なぜ事実と違う調書が作られたかも直視していない。本当に総力を挙げて検証したのか」と批判。「（取り調べは）プロボクサーとアマの試合のようだった。セコンドがいるだけでもまともな形になる」と弁護士立ち会いの重要性も強調した。　

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　私立高校に通学する学費滞納者に救済策などを伝えようと、神奈川私学教職員組合連合（長谷川正利執行委員長）は30日、生徒や保護者からの電話相談に応じる「私学学費ホットライン」を開設する。

　私教連が昨年実施した調査によると、県内私立高の学費滞納率（３カ月以上）は０・87％で、依然として高水準にある。昨年４月に国の就学支援金制度が導入されたが、「改善されていない」のが実態という。

　学費の滞納金があると、退学や留年となる恐れがある上、進学や就職先が決まっていても卒業できない可能性が高まる。私教連は「不況などで厳しい状況に追い込まれている家庭の悩みを解消したい」と、利用を呼び掛けている。

　電話相談（無料）には私学教職員が応対し、県の奨学金や学費補助制度、国の貸付制度などを紹介するほか、必要に応じて学校側に対応を要請する。中学生からの相談も受け付ける。ホットラインは電話０４５（２１２）５５７１＝午前10時〜午後５時。

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　日本小児科学会（五十嵐隆会長）の倫理委員会作業部会は、重い病気やけがを抱える子どもの終末期医療に関する指針案を作成した。子どもの年齢にかかわらず、本人の気持ちや意見を最大限尊重することを原則とし、治療中止や差し控えを検討する事態を認める一方、方針を決める際の留意点や手順を示している。【永山悦子】

　終末期医療をめぐっては０７年に厚生労働省が患者本人の意思決定を基本とする指針を発表したが、子どものルールはなかった。同学会は会員や一般の意見を聞いた上で年内の正式決定を目指す。

　一般に子どもは本人の意思確認が困難といわれている。指針案は、医師や看護師らの医療者が子どもに分かりやすく説明し、子どもが自分の気持ちや意見を自由に発言する機会を確保するとともに、両親（保護者）はその意思を尊重して治療方針を決めることを求めている。

　治療の差し控えや人工呼吸器の取り外しなどの治療中止については、子どもの最善の利益にかなうと考えられる場合に「提案できる」と明記した。ただし、両親と医療者の納得いくまでの話し合い▽決定過程への多くの医療者の参加▽判断根拠の書面への記録−−などの点検項目を提示した。さらに虐待の有無について、関係機関と協力して確認する、としている。

　ただし、治療中止・差し控えと判断する基準は、病気や状態が患者で違いが大きいことを背景に、明記すると機械的な治療中止の判断が起きかねないとの理由で定めなかった。

　同学会は一般の意見を聞くため、２月２６日午後１時半、早稲田大井深大記念ホール（東京都新宿区）で公開討論会を開く。問い合わせは学会事務局（０３・３８１８・００９１）。

　◇年齢線引き示さず　説明法など現場の裁量に

　富山県射水市の病院で起きた末期患者の人工呼吸器外し問題（０９年に医師は不起訴）を受け、厚生労働省が０７年にまとめた終末期医療の指針は、主に大人を対象に検討していた。一方、回復が見込めないまま、集中治療室にいる子どもがいるのも現実だ。また、０８年に国立成育医療センター（当時）は、家族の同意を得て心肺停止が予想される小児３０人の治療中止を実施したと公表。透明性を確保するルールが必要になっていた。

　日本小児科学会は子どもにとって、客観的にも最善といえる治療の保障を目指した。指針案は、子どもの「気持ち」を尊重して方針決定の当事者に加え、両親、医療者を含む関係者全員が話し合い、納得できる意見の一致を目指す手続きや点検項目を提示している。

　子どもの意思の確認法は、子どもの終末期医療の課題だが、指針案は年齢についての線引きはしなかった。子どもの発達や病状は一様ではなく、状況に応じて「ケース・バイ・ケース」に対応することが子どもの最善の利益になるとの判断からだ。同じ理由で、回復力が高いとされる子どもの治療の中止・差し控えの基準も定めていない。その結果、説明の仕方など現場の裁量に委ねられた点も多い。

　指針案作成の意義について、担当者は「子ども本人、両親、医療者が後悔しない手続きを示せた」と話す。同学会が指針作りに乗り出したことは、ぎりぎりの判断を迫られていた医療現場にとって朗報になるとみられるが、同時に小児科医の間には「安易な治療中止をもたらさないようにすべきだ」との声は残る。指針案をきっかけに議論を深めることが求められる。【永山悦子】

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